退任の挨拶
平成23年３月11日 午後２時46分、東日本大震災が発生し 白井市でも震度５強という、かつて経験したことのない地震が観測されました。そのとき私は市民経済部長で、自己破産した白井梨ブランデー（株）のブランデーの在庫を処分するため、原酒樽からビン詰めする作業を行っていました。 白井梨ブランデー（株）は、日本中がバブル経済に沸いていた竹下内閣のときのふるさと創生一億円事業を活用して、市の特産である梨を原料にブランデーを製造し 全国に販売することにより白井市の知名度をアップさせるため、第三セクターとして設立されたものでしたが、創業以来赤字が続き、今後も改善の見込みがたたないため横山市長が自己破産を決めたものです。 当時、災害対策担当の部長でもあった私は、地震発生後即座に市役所に駆けつけ、横山市長の指示のもと市民の命を守るとともに、安全対策を最優先に数日間、市役所に泊り込んだことを今でも思い出します。私のこの時の経験や記憶が、その後の市長としての責任の自覚や判断基準になっていると思っています。 東日本大震災があった平成23年当時、市政では北総線の運賃問題への対応など市長と市議会が対立し、市議会では横山市長の不信任決議案を可決し、横山市長は平成23年４月７日に失職しました。これにより、地震による災害対策や福島第一原発からの放射線問題などと併せ、市長の失職による市政の空白が生まれてしまいました。 そこで、私は生まれ育った、愛するふるさと白井を震災被害と政治の不安定から一日も早く正常に戻し、「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と想えるまちを創りたい一心で、市職員を辞し「対立から対話に・ひとつになろう しろい」をスローガンに５月22日投票の市長選挙に立候補することを決意し、皆様の温かいご支援により当選させていただきました。 以来、2期8年間休むことなく、また、怠ることなく市民の皆さんとの約束として掲げた７つの理念の実現に向けて着実に仕事を進めてまいりました。 なかでも阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、市民の命を守ることが第一と考え、小中学校校舎、体育館の耐震化の前倒し、災害に強いまちづくりのために市役所を中心に防災機能を有する総合公園の整備、病院と介護保険施設の誘致、老朽化した給食センターの移設、災害対策本部の設置場所となる市役所庁舎の耐震化を進めました。そして、市役所庁舎の耐震化工事に併せて、庁舎内には白井警察センター（印西警察署分庁舎）の誘致もできました。 また、北総運賃については、公費を使わない学割定期の割引率維持などの実現に御理解をいただいた沿線首長さんを始め、関係者の皆さんに感謝しております。さらに、少子・高齢化の進展により、社会情勢が厳しくなる中で、新たな戦略的視点に立って策定した2025年を最終年とする第５次総合計画や将来を見据え持続可能な行政運営を推進するための行政経営指針のとりまとめ等、次の世代への方向性を探求してきました。市政、まちづくりは継続と安定、そして向上が重要であると常々考えており、そのためには先人が創り残してくれたこの素晴らしい白井をしっかり引き継いで、今必要なことを見極め対応し、次の世代に引き継いでいくということを最優先としてきたところであり、まさに今が自分にとって市長を引き継ぐ最善の時と判断したところです。 この4月14日に告示された市長選挙では、笠井喜久雄氏以外の立候補者がなく無投票で当選が決まりました。 笠井新市長は、長年にわたり市の幹部として私を支えてくれ、同じ志を持ってまちづくりに取り組んでまいりましたので、私以上のご支援を賜りますようお願いいたします。 重ねて、職員として33年、市長として8年、41年の長きにわたりご指導、ご支援いただきました全ての方々に衷心から御礼を申し上げます。 白井市がさらに発展し、「住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい」まちになるよう心からお祈りするとともに皆様方のますますのご健勝を祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。
令和元年５月２１日 白井市長 伊 澤 史 夫
北総線耐震化事業
国は、平成２３年３月１１日の東日本大震災を契機にその後の首都直下型地震が今後３０年以内に起こる可能性などを踏まえ、昨年１２月に「国土強靭化基本法」を整備し、我が国経済の発展及び国民生活の安定向上を図るため、国土強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進しています。
その一環として、成田国際空港と首都を結ぶ空港アクセス線（北総線区間含む）の耐震化についても必要性が認められ、自治体との協調を前提に国庫補助事業に位置付けられ、現在都内などで鉄道施設の耐震化が行われているところです。
このようななか、北総線沿線６市（市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、印西市及び白井市）は、北総地域における住民の通勤・通学・その他の足として利用される大切な北総線の役割を再認識して、安全・安心といった鉄道輸送の基本的責務に対し、沿線自治体として北総線の耐震化に関しどのような支援・協力を果たすべきかについて、議論を重ねてきました。
沿線６市としては、北総線利用者や沿線住民の安全確保、地震により鉄道が通行不能になった場合の帰宅困難者の発生が予測されることなど総合的に判断し、将来に渡る市民の安全輸送の確保のため、有利な国庫補助事業である鉄道施設の耐震化支援について協議を進めていくことが確認されました。
この協議を進める場として本年５月に白井市を幹事市とし、沿線６市の担当者による「北総線耐震化対策協議会」を設置し９回の協議を行い、協議会として沿線６市の負担割合等に係る意思統一が図られました。
そして、１０月２０日に白井市で沿線６市の市長による協議が行われ、「沿線市は、国の推進方針に基づく首都直下地震等の大規模地震に備え、国土強靭化の観点から地震等における空港アクセス線の確保を図るとともに、北総線を利用する市民及び鉄道施設付近に居住する市民等の安全を確保することを目的とし、事業に要する経費の一部を国並びに千葉県と協調して補助する。」ことが確認され、沿線６市がスキームを組み北総線の耐震化に取り組んでいくため「北総線耐震化事業に関する協定書」を締結することができました。
協定書の締結を受け、私は、協議会の幹事市の市長として、１０月２７日に諸橋副知事を訪ね協定したことを報告するとともに、千葉県の負担について要請し、快諾を受けております。
『協定書』の概要は以下のとおりとなります。
〇補助は、事業に要する経費の１／６以内とし、毎年度補助する。
○補助金の支出先は、施設の保有者である北総鉄道株式会社及び千葉ニュータウン鉄道株式会社とする。
○補助期間は、平成２７年度から、国土交通大臣が告示で定めた指針に基づき平成２９年度までの３カ年とする。
○負担割合算出項目は、事業量として行政区域毎の事業に要する経費を、受益量として利用者数を用いる。
○負担割合は、事業量と受益量をそれぞれ５０％とする。
○各市の負担割合
市川市9.65%、船橋市1.83％、松戸市50.93%、鎌ケ谷市10.09%、
印西市14.61%、白井市12.89%
〔参考〕
白井市の負担額は、北総鉄道が国に事業申請をしております、事業費総額約４０億６千万円をもとに算出すると、沿線６市による協定書のスキームにおける当市の負担割合が１２．８９%となっており、３年で８７，２９０，０００円と積算されます。
＊以上は、１０月３１日（金）に、議会議員全員協議会で説明した内容です。
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