白井市長伊沢ふみおは有言実行！　対立から対話へ、ひとつになろう白井！: 白井市事業仕分け

退任の挨拶

平成23年３月11日午後２時46分、東日本大震災が発生し白井市でも震度５強という、かつて経験したことのない地震が観測されました。そのとき私は市民経済部長で、自己破産した白井梨ブランデー（株）のブランデーの在庫を処分するため、原酒樽からビン詰めする作業を行っていました。　白井梨ブランデー（株）は、日本中がバブル経済に沸いていた竹下内閣のときのふるさと創生一億円事業を活用して、市の特産である梨を原料にブランデーを製造し　全国に販売することにより白井市の知名度をアップさせるため、第三セクターとして設立されたものでしたが、創業以来赤字が続き、今後も改善の見込みがたたないため横山市長が自己破産を決めたものです。　当時、災害対策担当の部長でもあった私は、地震発生後即座に市役所に駆けつけ、横山市長の指示のもと市民の命を守るとともに、安全対策を最優先に数日間、市役所に泊り込んだことを今でも思い出します。私のこの時の経験や記憶が、その後の市長としての責任の自覚や判断基準になっていると思っています。　東日本大震災があった平成23年当時、市政では北総線の運賃問題への対応など市長と市議会が対立し、市議会では横山市長の不信任決議案を可決し、横山市長は平成23年４月７日に失職しました。これにより、地震による災害対策や福島第一原発からの放射線問題などと併せ、市長の失職による市政の空白が生まれてしまいました。　そこで、私は生まれ育った、愛するふるさと白井を震災被害と政治の不安定から一日も早く正常に戻し、「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と想えるまちを創りたい一心で、市職員を辞し「対立から対話に・ひとつになろう　しろい」をスローガンに５月22日投票の市長選挙に立候補することを決意し、皆様の温かいご支援により当選させていただきました。　以来、2期8年間休むことなく、また、怠ることなく市民の皆さんとの約束として掲げた７つの理念の実現に向けて着実に仕事を進めてまいりました。　なかでも阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、市民の命を守ることが第一と考え、小中学校校舎、体育館の耐震化の前倒し、災害に強いまちづくりのために市役所を中心に防災機能を有する総合公園の整備、病院と介護保険施設の誘致、老朽化した給食センターの移設、災害対策本部の設置場所となる市役所庁舎の耐震化を進めました。そして、市役所庁舎の耐震化工事に併せて、庁舎内には白井警察センター（印西警察署分庁舎）の誘致もできました。　また、北総運賃については、公費を使わない学割定期の割引率維持などの実現に御理解をいただいた沿線首長さんを始め、関係者の皆さんに感謝しております。さらに、少子・高齢化の進展により、社会情勢が厳しくなる中で、新たな戦略的視点に立って策定した2025年を最終年とする第５次総合計画や将来を見据え持続可能な行政運営を推進するための行政経営指針のとりまとめ等、次の世代への方向性を探求してきました。市政、まちづくりは継続と安定、そして向上が重要であると常々考えており、そのためには先人が創り残してくれたこの素晴らしい白井をしっかり引き継いで、今必要なことを見極め対応し、次の世代に引き継いでいくということを最優先としてきたところであり、まさに今が自分にとって市長を引き継ぐ最善の時と判断したところです。　この4月14日に告示された市長選挙では、笠井喜久雄氏以外の立候補者がなく無投票で当選が決まりました。　笠井新市長は、長年にわたり市の幹部として私を支えてくれ、同じ志を持ってまちづくりに取り組んでまいりましたので、私以上のご支援を賜りますようお願いいたします。　重ねて、職員として33年、市長として8年、41年の長きにわたりご指導、ご支援いただきました全ての方々に衷心から御礼を申し上げます。　白井市がさらに発展し、「住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい」まちになるよう心からお祈りするとともに皆様方のますますのご健勝を祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。
令和元年５月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井市長　伊澤史夫

2013年8月19日月曜日

白井市事業仕分け

１７日(土)、１８日（日）の２日間にわたり保健福祉センターで事業仕分けを行いました。
事業仕分けは、市が実施している事務や事業について、「本当に市が行う必要があるのか」、「国や県が実施すべきではないのか」、「事業の実施手法は妥当か」など、市の業務の根本的なあり方を第三者の視点で評価するもので、今年で３回目となります。
事業仕分けの実施方法は、限られた時間の中で論点のずれや議論不足をなくすことで、事業仕分けを円滑に進めることができるように、今年も引き続き自治体の事業仕分けに実績やノウハウが有る政策シンクタンク「構想日本」の協力により実施しました。
事業仕分けの進め方は、今回も仕分け人と判定人という役割分担を決め、仕分け人は構想日本から延べ２１人、判定人には、市が無作為で抽出した市民８００人の中から引き受けていただいた市民判定人６７人にお願いしています。
傍聴者も２日間で１００人近くありました。

今回の仕分けは２１事業で、１班・２班と２会場に分け実施しました。
まず、仕分け対象事業に対し、市の職員が５分程度説明をし、仕分け人から市の職員に対し市民判定人の評価、判定材料としての質疑を行うほか、仕分け人同士で討論を行い、１事業につき４５分で結論を導き出します。
結論は、市民判定人、仕分け人が
１、不要・凍結
２、国・県・広域で
３、白井市が改善の上実施
４、現行通り
の区分に基づいてそれぞれ判定します。

判定方法は、仕分け人は挙手による多数決。判定人は評価表の集計による多数決。
仕分結果は、市民判定人の結果を採用し、仕分け人の結果は参考とするという方法です。
今回の２１事業の判定結果は、
　　　　　　　　　　　　市民判定人　　　仕分け人
１、不要・凍結　　　　　２事業　　　　　４事業
２、国・県・広域　　　　１事業　　　　　０事業
３、市要改善　　　　　１６事業　　　　１４事業
４、現行通り　　　　　　４事業　　　　　３事業　　　　
と、今回も市にとっては厳しい結果となりました。（仕分け人、市民判定人が同数の場合は結果をダブルカウントするためトータル数が多くなる）

今後、事業仕分けの判定結果に対し、できる限り尊重して市の方針を検討し、その結果を次年度予算や事業計画に反映させていきます。具体的な検討結果についは決定次第広報紙やホームページで公表していきますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

事業仕分けは、実施することが目的ではなく、市民から預かった税金の使われ方について効率的か。あるいは、市民要望とサービス内容が一致しているか。
また、高齢化・少子化の進展、多様化する市民ニーズなど白井市を取り巻く環境が大きく変化している中、持続ある行・財政運営、市民サービスの向上を図ることを目的に行うものです。
これらの目的を達成するためには、市民の皆さんと一緒に考え、議論しなければなりません。
それには、同じ土俵の基（情報の共有化）での意見交換や議論が必要であり、そのためには市の情報提供が不可欠となりますので、これからも市民の皆様には市の情報提供や意見交換などを行っていきたいと思います。

さらに、事業仕分けにおいて仕分け人からの質問や、提案には本質をついた内容のものが多くあったこと、市民判定人から判定の際に評価表に書かれた意見や感想などは、市にとって大変貴重な市民からの情報となりますので、これらも事業仕分けの大きな効果だと思います。

今回の事業仕分けでは、構想日本から事業仕分け終了後、市民判定人の方と意見交換をしてはどうか。との提案をいただき、早速取り入れることとし、終了後実施しました。
意見交換には約３０名の判定人と１２人の仕分け人、市職員を含む３０人くらいの傍聴者もありました。
構想日本からは、加藤代表も駆けつけてくれての意見交換会でした。

約１時間の意見交換会でしたが、多くの市民判定人から貴重な意見や質問、提案をいただきました。
また、構想日本加藤代表からも白井市の事業仕分けに対して、３年目ということもあり、評価シートの作成、説明員の説明内容、市全体としての取り組みについて高い評価とこれからの地方自治体のあり方や白井市としての考え方。仕分け人からも多くの意見や提案をいただき市にとっては多くを得た事業仕分けとなったと思います。

このような形で行う事業仕分けは今年で終了しますが、これからは、今まで蓄積されたノウハウ・経験などを今後の市政に生かしていくためにどのような取り組みが大事かを市民の皆さんや構想日本とも連携しながら、さらに進化させていきたいと思います。

平成２３年度、２４年度そして今年度の市民判定人の皆さん本当にありがとうございました。
また、３年間で市内外から多くの方に傍聴いただきました。
心からお礼を申し上げます。