退任の挨拶

平成23年3月11日 午後2時46分、東日本大震災が発生し 白井市でも震度5強という、かつて経験したことのない地震が観測されました。そのとき私は市民経済部長で、自己破産した白井梨ブランデー(株)のブランデーの在庫を処分するため、原酒樽からビン詰めする作業を行っていました。 白井梨ブランデー(株)は、日本中がバブル経済に沸いていた竹下内閣のときのふるさと創生一億円事業を活用して、市の特産である梨を原料にブランデーを製造し 全国に販売することにより白井市の知名度をアップさせるため、第三セクターとして設立されたものでしたが、創業以来赤字が続き、今後も改善の見込みがたたないため横山市長が自己破産を決めたものです。 当時、災害対策担当の部長でもあった私は、地震発生後即座に市役所に駆けつけ、横山市長の指示のもと市民の命を守るとともに、安全対策を最優先に数日間、市役所に泊り込んだことを今でも思い出します。私のこの時の経験や記憶が、その後の市長としての責任の自覚や判断基準になっていると思っています。 東日本大震災があった平成23年当時、市政では北総線の運賃問題への対応など市長と市議会が対立し、市議会では横山市長の不信任決議案を可決し、横山市長は平成23年4月7日に失職しました。これにより、地震による災害対策や福島第一原発からの放射線問題などと併せ、市長の失職による市政の空白が生まれてしまいました。 そこで、私は生まれ育った、愛するふるさと白井を震災被害と政治の不安定から一日も早く正常に戻し、「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と想えるまちを創りたい一心で、市職員を辞し「対立から対話に・ひとつになろう しろい」をスローガンに5月22日投票の市長選挙に立候補することを決意し、皆様の温かいご支援により当選させていただきました。 以来、2期8年間休むことなく、また、怠ることなく市民の皆さんとの約束として掲げた7つの理念の実現に向けて着実に仕事を進めてまいりました。 なかでも阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、市民の命を守ることが第一と考え、小中学校校舎、体育館の耐震化の前倒し、災害に強いまちづくりのために市役所を中心に防災機能を有する総合公園の整備、病院と介護保険施設の誘致、老朽化した給食センターの移設、災害対策本部の設置場所となる市役所庁舎の耐震化を進めました。そして、市役所庁舎の耐震化工事に併せて、庁舎内には白井警察センター(印西警察署分庁舎)の誘致もできました。 また、北総運賃については、公費を使わない学割定期の割引率維持などの実現に御理解をいただいた沿線首長さんを始め、関係者の皆さんに感謝しております。さらに、少子・高齢化の進展により、社会情勢が厳しくなる中で、新たな戦略的視点に立って策定した2025年を最終年とする第5次総合計画や将来を見据え持続可能な行政運営を推進するための行政経営指針のとりまとめ等、次の世代への方向性を探求してきました。市政、まちづくりは継続と安定、そして向上が重要であると常々考えており、そのためには先人が創り残してくれたこの素晴らしい白井をしっかり引き継いで、今必要なことを見極め対応し、次の世代に引き継いでいくということを最優先としてきたところであり、まさに今が自分にとって市長を引き継ぐ最善の時と判断したところです。 この4月14日に告示された市長選挙では、笠井喜久雄氏以外の立候補者がなく無投票で当選が決まりました。 笠井新市長は、長年にわたり市の幹部として私を支えてくれ、同じ志を持ってまちづくりに取り組んでまいりましたので、私以上のご支援を賜りますようお願いいたします。 重ねて、職員として33年、市長として8年、41年の長きにわたりご指導、ご支援いただきました全ての方々に衷心から御礼を申し上げます。 白井市がさらに発展し、「住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい」まちになるよう心からお祈りするとともに皆様方のますますのご健勝を祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。
令和元年5月21日                          白井市長 伊 澤 史 夫

ニュース

2013年6月26日水曜日

北総鉄道(株)株主総会

26日に北総鉄道(株)本社(鎌ケ谷市)で「第41期 定時株主総会」が行われました。
議決事項の前に金子社長から、次のような会社の現況に関する事項の報告が有りました。
以下、総会資料から
・輸送人員は
 定期外旅客 11,344千人(対前期 536千人、5.0%増)
 定期旅客   24,161千人(対前期 517千人、2.2%増)
   計     35,506千人(対前期 1,054千人、3.1%増)
・営業収益は
 旅客運輸収入 116億1千8百万円(対前期 3億2千7百万円、2.9%増)に、京成電鉄(株) からの線路使用料、成田スカイアクセスの業務受託手数料、千葉ニュータウン鉄道(株)からの負担金収入、千葉県・自治体(白井市含む)からの運賃値下げにによる減収の一部補てんのための負担金などにより
合計 159億2千2百万円(対前期 4億9千6百万円、3.2%の増収)

・営業費は
 経年劣化に伴う橋梁塗装等の増があったものの、車両の定期検査がなかったことによる修繕費の減少、人件費の節減などにより
 105億9百万円(対前期 6千7百万円、0.6%の減)

・経常利益は
 43億9千2百万円(対前期 6億7千6百万円、18・2%の増)

・当期純利益
 26億6千8百万円(対前期 4億9千4百万円、22.7%の増)
 (法人税等 17億6百74万円を除く)

 これにより、開業以来33年を経て、当社の懸案事項のひとつでありました債務超過を解消し、17億7千4百万円の純資産を計上することができました。
 しかしながら、繰越損失は未だ231億2千5百万円、有利子負債は879億4千8百万円と厳しい経営状況には変わりありません。
との内容でした。

その後、決議事項として、取締役9名の選任、監査役1名の選任、退任取締役に退職慰労金贈呈の件の3議案は全員異議なく可決しました。

議事の後、私から発言を求め
・13期連続黒字となり、懸案事項となっていた債務超過が解消され経営の安定化が進んでいる。

・本年度は北総線運賃値下げに係る合意期間が4年目を迎え、合意期間以降の運賃値下げに向けた重要な年と捉えており、関係者における合意形成を構築し、運賃値下げについて協議を行っていきたい。

北総鉄道(株)は、鉄道事業という公共性の高い業種として社会的責任を果たし、社会の発展に貢献することが必要であり、経営が安定している状況に鑑み、自助努力により利用者にとって最善のサービスを行っていただきたい

・アクセス特急の白井市内駅の停車については、白井市民の切なる要望として、関係各社と協議いただき実現に向けてご尽力願いたい
以上の発言をしました。

これに対し、金子社長から
・24年度には債務超過を解消することができたが、なお、累積損失が231億円を抱える等、厳しい経営の基本構造に変わりはない。

・今後、必要とされる耐震補強等に必要な資金を自力では調達できない状況であり、金利上昇、電気料金の高騰懸念材料もあるので、利用者の拡大とともに経費節減に努め、早期の経営健全に努める。

現在実施されている自治体の一部負担による運賃値下げについては、利用者の方々のためにも安定的な運賃を維持・継続することを基本認識のもと、27年度以降も引き続き負担いただけるよう、精力的に協議を続けさせていただきたい

・京成電鉄の運行するアクセス特急の停車要望に関しては、昨年10月に当社普通電車との大幅な接続改善や停車時分の見直しを行うなど、当社沿線のご利用者の利便性の向上を図ったが、今後も利便性の最大化を実現するためには何をすべきか等、引き続き京成電鉄と研究していく。
との回答が有りました。

私は、北総線の運賃に関しては、「公費負担の無い更なる値下げ」を目指していますので、これから白井市・印西市で構成する「北総線運賃問題対策協議会」をはじめ関係機関と連携し、目標の達成に向けて最大限の努力をしてまいります。

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