１年を振り返って

昨年５月２２日に市長に就任してからもうすぐ１年になります。
この間、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線対策など喫緊の課題に対応するとともに、市民との対話をモットーに皆様の声が生かせるような行政運営に心がけてきました。

放射線対策では原発事故後、国は放射線量の暫定基準値を年間２０ミリシーベルト以下（毎時３．８マイクロシーベルト）を示したが、その後年間１ミリシーベルト以下（毎時０．２３マイクロシーベルト）の目標数値を示しました。
市においては、国の数値を参考にしながら対応をしてまいりましたが、昨年１２月２８日に国から「汚染状況重点調査地域」に指定されたことに伴い、市の除染計画を策定しました。
この計画では、特に子どもたちの影響低減策を優先に国の除染基準を上回る市独自の基準を設定し、現在計画的に小中学校や公園、保育園などの公共施設や幼稚園・民有地などの除染を進めています。・・・詳しくは市のホームページをご覧ください。（ここをクリック）

放射線量が比較的高かった第二小学校グラウンドの除染工事の様子です。
工事終了後は、放射線量は大幅に下がり基準値内になっていますので、
安心してください。

食の安全については、市役所において農産物や学校・保育園給食の食材の検査を行い放射性物質の監視を続け、農家の方が安全な農作物を生産でき、消費者の方が安心して食べられる体制を強化してまいります。
また、放射線の空間線量測定器の貸し出しや市民が持ち込む食物の検査も鎌ヶ谷市と共同で行っています。（白井市専用の測定器の納品を待って、６月には市役所で検査ができる予定です。）

印西クリーンセンター次期中間処理施設では、現在の施設の老朽化に伴い平成２１年から施設建設の候補地を検討していて、当時の組合構成２市１町２村で候補地を６ヵ所選定し、「次期中間施設整備検討委員会」の検討結果の報告を受け、私が市長に就任した時は現在地と現在地から約５００メートル北側の泉・多々羅田地区の２か所に絞られていました。
候補地が２か所とも印西市内にあることから、印西市におけるまちづくりにおける総合的な観点などを参考に、組合管理者（印西市長）・副管理者（白井市長、栄町長）会議で泉・多々羅田地区に決定しました。
これからも、丁寧な説明や情報の提供などを通してご理解いただけるよう努めてまいります。

北総線の運賃問題に関しては、就任直後から北総鉄道（株）、京成電鉄（株）に対して要望活動や、印西市、白井市で構成している「北総鉄道運賃問題対策協議会」で森田知事に要望も行ってきました。
また、協議会で今後の活動方針についても話し合っており高運賃の解消に向けて活動をしてまいります。

市長就任のご挨拶で森田千葉県知事と面会した際、
北総線の運賃問題への支援を要請した時の写真です。


 千葉ニュータウンについては、１９６６年（昭和４１年）に計画が発表され当時は計画人口３４万人、計画面積２，９１２ｈａであったものが、社会・経済状況の変化により縮小を繰り返し、最終の計画人口は１４万３，３００人、計画面積１，９３３ｈａと大幅に縮小されました。
計画発表から４５年以上が過ぎ、再来年の平成２６年３月にはニュータウン事業が収束します。
白井市では当初計画人口１０５，２００人が３８，８００人。計画面積８３６ｈａが４６３ｈａと縮小され、まちづくりにおいて大きな変更を余儀なくされました。
収束まであと２年弱、「北環状線」（市役所前の通りで桜台、印西市に通じる４車線の道路）の早期開通、市役所東側の「総合公園」の完成など、調和のとれた収束に向け県、企業庁、ＵＲなど関係機関と協議や要望を行っています。



北環状線の開通に向けて、市でも市役所進入路の
改修など関連工事を進めています。

防災対策としては、子どもたちの安全を優先し、「小中学校の耐震化計画」を１年間前倒しして平成２７年度までに終了させます。
また、災害時の防災拠点となる「市役所庁舎の耐震化」については、７月に学識経験者、公募市民などからなる検討会を設置し、多角的に検討いただき提案をいただきましたので、早急に市としての方針を決定し庁舎の耐震化を進めていきます。

市民の皆様の声が行政に生かせるよう、市内６地区で「タウンミーティング」を開催し、すぐ実行できるものは２４年度に実行します。今年も８月からタウンミーティングを行いますのでぜひ参加ください。（日程や場所は広報誌等でお知らせします）


昨年１０月に開催した白井駅前センターでの「タウンミーティング」
の様子です。たくさんの出席をいただきました。今年度も開催します。
出席をお願いします。

財政の健全化と持続ある行政運営を目指し、本来市が行うべき仕事なのか、改善すべき点はないのか、費用対効果はなどを市民の目で見ていただく「事業仕分」を昨年行いましたが、市の実施計画事業を対象に今年、来年も行いますので市民判定人として参加いただければと思います。

駆け足で１年が過ぎましたが、これからも積極的に情報提供を進め、市の状況や市民の皆様がまちづくりに参加できる機会を広げていきたいと思います。
日本の人口が減少に転じ、高齢化・少子化がさらに進んでいる中、白井市は人口が増え、子どもたちも増えています。そして、首都近郊にありながら緑豊かで、農業、商・工業、ニュータウンなどの都市とが調和した環境にあります。
これからも、皆様と一緒になって「住んでよかった」、「住み続けたい」まちづくりを行ってまいりますので、皆様の声をお聞かせください。