退任の挨拶

平成23年３月11日 午後２時46分、東日本大震災が発生し 白井市でも震度５強という、かつて経験したことのない地震が観測されました。そのとき私は市民経済部長で、自己破産した白井梨ブランデー（株）のブランデーの在庫を処分するため、原酒樽からビン詰めする作業を行っていました。　白井梨ブランデー（株）は、日本中がバブル経済に沸いていた竹下内閣のときのふるさと創生一億円事業を活用して、市の特産である梨を原料にブランデーを製造し　全国に販売することにより白井市の知名度をアップさせるため、第三セクターとして設立されたものでしたが、創業以来赤字が続き、今後も改善の見込みがたたないため横山市長が自己破産を決めたものです。　当時、災害対策担当の部長でもあった私は、地震発生後即座に市役所に駆けつけ、横山市長の指示のもと市民の命を守るとともに、安全対策を最優先に数日間、市役所に泊り込んだことを今でも思い出します。私のこの時の経験や記憶が、その後の市長としての責任の自覚や判断基準になっていると思っています。　東日本大震災があった平成23年当時、市政では北総線の運賃問題への対応など市長と市議会が対立し、市議会では横山市長の不信任決議案を可決し、横山市長は平成23年４月７日に失職しました。これにより、地震による災害対策や福島第一原発からの放射線問題などと併せ、市長の失職による市政の空白が生まれてしまいました。　そこで、私は生まれ育った、愛するふるさと白井を震災被害と政治の不安定から一日も早く正常に戻し、「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と想えるまちを創りたい一心で、市職員を辞し「対立から対話に・ひとつになろう　しろい」をスローガンに５月22日投票の市長選挙に立候補することを決意し、皆様の温かいご支援により当選させていただきました。　以来、2期8年間休むことなく、また、怠ることなく市民の皆さんとの約束として掲げた７つの理念の実現に向けて着実に仕事を進めてまいりました。　なかでも阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、市民の命を守ることが第一と考え、小中学校校舎、体育館の耐震化の前倒し、災害に強いまちづくりのために市役所を中心に防災機能を有する総合公園の整備、病院と介護保険施設の誘致、老朽化した給食センターの移設、災害対策本部の設置場所となる市役所庁舎の耐震化を進めました。そして、市役所庁舎の耐震化工事に併せて、庁舎内には白井警察センター（印西警察署分庁舎）の誘致もできました。　また、北総運賃については、公費を使わない学割定期の割引率維持などの実現に御理解をいただいた沿線首長さんを始め、関係者の皆さんに感謝しております。さらに、少子・高齢化の進展により、社会情勢が厳しくなる中で、新たな戦略的視点に立って策定した2025年を最終年とする第５次総合計画や将来を見据え持続可能な行政運営を推進するための行政経営指針のとりまとめ等、次の世代への方向性を探求してきました。市政、まちづくりは継続と安定、そして向上が重要であると常々考えており、そのためには先人が創り残してくれたこの素晴らしい白井をしっかり引き継いで、今必要なことを見極め対応し、次の世代に引き継いでいくということを最優先としてきたところであり、まさに今が自分にとって市長を引き継ぐ最善の時と判断したところです。　この4月14日に告示された市長選挙では、笠井喜久雄氏以外の立候補者がなく無投票で当選が決まりました。　笠井新市長は、長年にわたり市の幹部として私を支えてくれ、同じ志を持ってまちづくりに取り組んでまいりましたので、私以上のご支援を賜りますようお願いいたします。　重ねて、職員として33年、市長として8年、41年の長きにわたりご指導、ご支援いただきました全ての方々に衷心から御礼を申し上げます。　白井市がさらに発展し、「住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい」まちになるよう心からお祈りするとともに皆様方のますますのご健勝を祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。
令和元年５月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井市長　伊 澤 史 夫

Interview / 活動報告

◆若者と政治を結ぶ　NPO法人ドットジェイピー

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2012年2月19日日曜日

（仮）暴力団排除条例骨子案意見交換会

18日保健福祉センターで（仮称）白井市暴力団排除条例骨子案の市民との意見交換会を開催しました。意見交換会には、市民の方や自治会からは防犯指導担当者、事業者の方々など多くの参加がありました。
意見交換会の目的は、条例を制定して暴力団排除に関する理念を定め、暴力団の排除を推進し市民の平穏な生活、事業活動の健全な発展に寄与することを目的にしています。
意見交換の前に、条例制定の意義について千葉県警察刑事部組織犯罪対策本部捜査4課の石井警部補を講師に招き講演をいただきました。
現在、同様の条例は全都道府県で制定されていて、千葉県では昨年9月に制定しています。
千葉県内では、9市町が制定済みで今後各市町村において制定が進むものと思います。

現在考えている条例の骨子案は、
基本理念として：暴力団を恐れない、暴力団に資金を提供しない、暴力団を利用しない
市民及び事業者の責務として：基本理念にのっとり自主的な暴力団の排除に取り組むほか暴力団排除に関する情報を市または警察に提供するよう努める
市の基本施策として：市の事務・事業における暴力団排除。市の給付金における暴力団排除
公の施設における暴力団排除。祭礼等からの暴力団排除などです

全国で暴力団排除気運が高まっているこの時期に、白井市でも千葉県や警察を始め市民や事業者の皆さんと連携・協力を図りながら社会全体で暴力団排除に向けた取り組みを行ってまいりますので、皆様のご支援ご協力をお願いいたします。

暴力団排除ポスター

暴力団排除へ向けて条例制定を進めます
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