臨時議会 和解と権利の放棄について

２５日（水）に臨時議会を招集しました。議案は、平成２２年１０月１３日に行われた北総鉄道運賃値下げ支援補助金の専決処分に関して違法とする住民訴訟の判決確定により市が敗訴したことから、市が横山元市長に損害賠償金として運賃値下げ補助金と同額の約2,363万円及び年5分の遅延損害金を請求しましたが、支払期限を過ぎても支払われないため、地方自治法第２４２条の３第２項の規定により横山元市長に対し、市が提起していた損害賠償事件について、千葉地方裁判所から横山氏が破産の場合と同等の約1,129万円を支払うという和解の提示があったため、「和解と権利の放棄について」の議案を提出し、審議いただきました。
結果は、
１）和解では、現市長に対し新たな住民訴訟が提起される可能性が残る。
２）千葉地方裁判所から示された“住民の利益を目的として専決処分を行った”との前文は、専決処分を違法とした判決を否定しているものである。
３）横山元市長に対する財産の調査が甘い
４）審議する時間が少ないなどの理由により、賛成少数で否決されました。
このことにより裁判は継続されることとなりますので、経過については改めてご報告いたします。
今回の訴訟までの詳細については、議会で発言しました提案説明を参考ください。

以下、平成２９年第２回市議会臨時会　市長提案理由説明～抜粋～

議案第２号　和解及び権利の放棄については、北総鉄道運賃値下げ支援補助金の専決処分に関する住民訴訟の判決確定後、支払期限を過ぎても損害賠償金が支払われないため、地方自治法第２４２条の３第２項の規定による訴訟を提起した件について、千葉地方裁判所から和解条項案の提示がありましたので、市の対応についてご説明いたします。
１０数年前を振り返りますと、北総線の高運賃については、同鉄道を利用している沿線住民の家計の負担が大きく、特に通学者を持つ保護者からは、通学定期の割引率引上げ等の強い要望が多く寄せられていた時期でありました。
このような中、白井市及び当時の印西市・印旛村・本埜村の２市２村が連携して、国や鉄道事業者に対して運賃値下げなどの要望活動を行うとともに、平成１７年４月１日から成田新高速鉄道開業前の平成２２年７月１６日までの間において、子育て世帯の家計の負担軽減策として、高校生から２２歳までの大学生等を対象に２５％割引を目的とした通学定期の助成を行い、白井市だけでも全体で約３億３千７百万円、年間６千万円を超える財政支援を行っていました。
その後、成田新高速鉄道開業前の平成２１年１１月に国土交通大臣の調整の下、千葉県及び沿線自治体、京成電鉄株式会社並びに北総鉄道株式会社との間で北総線の運賃値下げについての合意がなされました。
主な合意の内容については、千葉県及び沿線自治体の支援は補助金とし、５年間にわたり年３億円を支出すること、また、北総鉄道株式会社は５年間にわたり、成田新高速鉄道の運行によって初めて発生する北総線区間内の純増収分２．５億円及び自助努力分０．５億円の合計年間６億円の原資を拠出し、運賃を値下げするものです。
この合意に基づく「北総鉄道運賃値下げ支援補助金」に係る予算を、白井市を除く市川市、松戸市、船橋市、鎌ケ谷市、印西市の沿線５市が、平成２２年度の支援補助金を各市の議会の議決のもと、予算化しました。
各市が、支援補助金を支出する中、当市では、平成２２年３月及び６月議会において、当該支援補助金の議決が得られず、９月議会に再度、支援補助金の予算案を提出したものの、審議未了により廃案となりました。
これにより、当時の横山市長は、市長の専決処分を規定する地方自治法第１７９条第１項「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に該当すると判断し、平成２２年１０月１３日に白井市分の支援補助金２３６３万２千円の専決処分を行い、北総鉄道株式会社に支出した結果、合意が履行され、通学定期が２５％の値下げ、普通運賃が５％弱の値下げ、通勤定期が１％強の値下げとなりました。
この専決処分に対して、補助金の支出を専決処分したのは違法だとして、市民有志が、市の監査委員に対して住民監査請求を行いましたが棄却されたことから、平成２２年１２月２１日に藤森義韶(よしつぐ)氏ほか１２名から、住民訴訟が、千葉地方裁判所に提起されました。
そして、平成２５年３月２２日に、千葉地方裁判所において「白井市は、横山元市長に対して、不法行為に基づく２３６３万２千円の損害賠償請求権を有していることが認められ、被告はその行使を違法に怠っているというべきである」とされ、「被告は、横山久雅子に対し、２３６３万２千円及びこれに対する平成２３年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。」との第１審判決が言い渡され、市が敗訴しました。
市としては、法解釈及び事実認定に誤りがあると考え、再度司法の判断を仰ぐ必要があることから、東京高等裁判所に控訴しましたが、同年８月２９日、第２審判決は、控訴が棄却となり、市が敗訴となりました。
市は、この判決を受け、市訴訟代理人から直接受けた、説明や意見も踏まえ、判決文の内容を慎重に検討した結果、判決は非常に重いものと受け止め、判決を受け入れることとしました。
その後、横山元市長が補助参加人として最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いましたが、平成２７年１月１５日付けで、上告棄却及び上告不受理の決定通知があり、専決処分についての判決は、確定しました。
地方自治法第２４２条の３第１項の規定により、「住民訴訟の判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から６０日以内の日を期限として、当該請求に係る損害賠償金の支払いを請求しなければならない」ことから、横山元市長に損害賠償金の請求を行いました。
そして、支払期限を過ぎても支払われないため、同条第２項の規定により、「６０日以内に損害賠償金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、損害賠償請求を目的とする訴訟を提起しなければならない」ことから、平成２７年３月２３日に、「２３６３万２千円及びこれに対する平成２３年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払い」を請求する訴訟を千葉地方裁判所に提起しました。
千葉地方裁判所では、平成２７年５月１８日に第１回口頭弁論が公開で開催され、それ以降は、双方の争点及び証拠の整理を行うため、弁論準備手続が延べ１６回開催されました。
民事訴訟法の規定に基づき、裁判所の判断において、弁論準備手続が、非公開で開催されているため、提示されている内容等については、これまで、公開することができませんでした。
弁論準備手続では、平成２７年９月７日の第１回期日に、被告から準備書面の内容の審議と並行して和解の機会を望む意見が出されました。
市としては、千葉地方裁判所からの和解案ということであれば話合いを拒むものではないという判断のもと、裁判所の方針に従って協議を進めてきました。
弁論準備手続期間中には、相手方の資力及び負債の確認、原告による不動産の仮差押え並びに足立区の借地権付建物の売却手続として、不動産流通標準情報システムへの登録、地主及び近隣住民との協議、ブロック塀撤去工事、足立区への位置指定道路申請等が行われました。
これらの経過を経て、平成２９年９月１９日に千葉地方裁判所から、原告・被告双方に対して、和解条項案が提示されました。
その内容は、「裁判所は、本件訴訟に至る経緯、被告の財産状況、被告は白井市民の利益を目的として本件専決処分を行ったものであって、これにより何らの利益を得ていないこと等を踏まえて、本和解条項が相当と思料する」とされています。
その上で、和解金の原資内訳について横山元市長の全財産が示され、
１つ目が、足立区の借地権付建物
２つ目が、白井市内の土地建物
３つ目が、預貯金等であり、
そのうち足立区の借地権付建物については、被告が売却活動をしたところ、３者から申し込みがあり、最高値の額を提示した買主からは、１０月中に売買の手続を済ませたいとの希望が示されております。
和解金の原資内訳につきましては、市訴訟代理人と相談したところ、全て妥当性があり、被告が、破産と同等の支払いを行うものであること、一定の責任を果たすものであることを確認しました。
この和解は、裁判上の和解であり、和解調書は、判決と同一の効力を有すると定められています。（民事訴訟法第２６７条）このため、例えば、一方当事者が和解条項に定められた支払いを履行しない場合には、当方当事者は差押えなどの強制執行手続きに着手することができます。
そして、和解内容は、住民訴訟の判決を前提に訴訟で請求を行う中、回収の極大化及び現実的な回収可能性などを考慮して、売却困難であった借地上の建物や共有持分について任意の処分により支払原資を確保するとともに、破産手続きの場合の回収見込額を考慮して、支払額を減額し、残りを免責するものです。
市としては、この和解により解決を図ることが確実かつ早期に弁済金を回収できる最善の方法であると判断したので、臨時議会で和解及び権利の放棄について提案するものです。
以上、議案の提案理由を申し上げましたが、詳細については担当部長から説明させていただきますので、深い御理解と適切なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。