北総線の通学定期は現状で１０年間

 　北総線の運賃問題については、白井市と印西市は合意期間が終了する平成２７年度以降の「北総線運賃値下げのための支援補助金」は支出できないことを、昨年１２月２６日に北総鉄道株式会社に通知し、市民の皆様にお知らせしました。 

その後、私は沿線６市とともに本年３月２８日に千葉県諸橋副知事を訪ね、「将来に渡る市民の安全輸送の確保のため、東日本大震災を踏まえ国土強靭化の一環として国庫補助事業である鉄道施設の耐震化支援策に対し沿線市の支援の方向性が見えてきた」旨を説明したところ、諸橋副知事は一定の評価をし、「今後は運賃値上げ回避に向け、県もできる限り協力したい」と発言が有りました。

その言葉のとおり、県は諸橋副知事をはじめ様々な対応を進め、今月４月１０日に、北総鉄道株式会社本社において、「北総鉄道の運賃問題に関する協議」が開催されました。

その際、私はこれまでの経過述べるとともに運賃の現状維持を求めたところです。 

　この協議では、運賃問題の解決を見ることが出来ず、北総鉄道株式会社は協議後、報道機関に対し、運賃は北総鉄道が負担している自助努力の３億円を原資に今までの約半分の値下げを行う旨公表したものです。 

　この公表に際し、報道機関の取材を受け、私は、「北総鉄道株式会社が公表したことは、非常に残念に思いますが、今後も引き続き、運賃の現状維持、最低でも通学定期の現状維持に出来る限り努力していきたいと考えております。」と発言し、今後に期待したものです。

　県では、４月１０日の協議以降も積極的に動きを進め、４月１６日に森田千葉県知事が京成電鉄花田会長を京成電鉄本社に訪ね、平成７年度から１１年度までに県企業庁が北総鉄道株式会社に貸し付けた５３億円の貸付金に係る返済を、返済開始の平成２８年度から５年間無利子で延伸することを提案し、運賃について協議したところ、通学定期について、１０年間は現状運賃を維持することが確認されました。 

これは、森田知事と花田会長の英断であり市民、特に北総鉄道を通学に利用している家庭への負担軽減が継続されることは大変喜ばしいことであり、そのご努力に対し敬意と感謝を申し上げる次第です。 

この森田知事と花田会長の協議を受け、４月１７日には第２回の「北総鉄道の運賃問題に関する協議」が千葉県庁で開催され、通学定期について１０年間は現行の値下げ運賃を据え置くことが公表されました。 

　これにより、通勤定期、普通運賃が若干値上げされることとなりますが、通学定期については、子育て家庭の負担増が避けられることにより、異議を唱えない判断をいたしました。 

【運賃値下げ率の比率】

	普通	通勤定期	通学定期	平均
現行合意内容	４．９％	１．１％	２５％	４．６％
平成２７年度以降	２．７％	０．６％	２５％	３．４％

　なお、今回の一連の交渉等にあたりまして、地元選出の田中宗隆千葉県議会議員と終始行動を共にしてまいりました。

そして、田中県議には要所要所において的確な助言やお力添えをいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
 

　今後も、北総線の運賃も含めた利便性の向上や利用促進に向け努力してまいる所存です。