復興庁に要望

３日（木）に、根本　匠復興大臣に放射線汚染状況重点調査区域に指定された印旛、東葛９市で、東京電力原子力事故により被災した子供をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の支援等に関する施策の推進に関する法律に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に係る要望を行いました。

当日は、私も含め６市長と３市長代理が浜田復興副大臣に要望書を手渡し、要望書に対するそれぞれの意見を申し述べました。
要望事項は、
１、子ども・被災者支援法に基ずく各種支援施策は、基本方針（案）において支援対象地域として示された市町村以外の地域においても、東京電力福島第一原子力発電所事故にによる環境汚染の実態及び不安に照らし、広く適用されるものとすること。
２、特に、子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、汚染状況重点地域においても、子ども及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進すること。
３、上記施策の検討に当たっては、広く被災者等の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること。
４、子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること。
以上強く要望してまいりました。

９市長から浜田復興副大臣へ要望はこちらに⇒こちらをクリックしてください。



浜田復興副大臣（カメラマンの右側）に各市長から要望をいたしました。
私からは、「子どもや妊婦の健康管理について特に配慮してほしい」と
あらためて強くお願いしました。