退任の挨拶
平成23年３月11日 午後２時46分、東日本大震災が発生し 白井市でも震度５強という、かつて経験したことのない地震が観測されました。そのとき私は市民経済部長で、自己破産した白井梨ブランデー（株）のブランデーの在庫を処分するため、原酒樽からビン詰めする作業を行っていました。 白井梨ブランデー（株）は、日本中がバブル経済に沸いていた竹下内閣のときのふるさと創生一億円事業を活用して、市の特産である梨を原料にブランデーを製造し 全国に販売することにより白井市の知名度をアップさせるため、第三セクターとして設立されたものでしたが、創業以来赤字が続き、今後も改善の見込みがたたないため横山市長が自己破産を決めたものです。 当時、災害対策担当の部長でもあった私は、地震発生後即座に市役所に駆けつけ、横山市長の指示のもと市民の命を守るとともに、安全対策を最優先に数日間、市役所に泊り込んだことを今でも思い出します。私のこの時の経験や記憶が、その後の市長としての責任の自覚や判断基準になっていると思っています。 東日本大震災があった平成23年当時、市政では北総線の運賃問題への対応など市長と市議会が対立し、市議会では横山市長の不信任決議案を可決し、横山市長は平成23年４月７日に失職しました。これにより、地震による災害対策や福島第一原発からの放射線問題などと併せ、市長の失職による市政の空白が生まれてしまいました。 そこで、私は生まれ育った、愛するふるさと白井を震災被害と政治の不安定から一日も早く正常に戻し、「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と想えるまちを創りたい一心で、市職員を辞し「対立から対話に・ひとつになろう しろい」をスローガンに５月22日投票の市長選挙に立候補することを決意し、皆様の温かいご支援により当選させていただきました。 以来、2期8年間休むことなく、また、怠ることなく市民の皆さんとの約束として掲げた７つの理念の実現に向けて着実に仕事を進めてまいりました。 なかでも阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、市民の命を守ることが第一と考え、小中学校校舎、体育館の耐震化の前倒し、災害に強いまちづくりのために市役所を中心に防災機能を有する総合公園の整備、病院と介護保険施設の誘致、老朽化した給食センターの移設、災害対策本部の設置場所となる市役所庁舎の耐震化を進めました。そして、市役所庁舎の耐震化工事に併せて、庁舎内には白井警察センター（印西警察署分庁舎）の誘致もできました。 また、北総運賃については、公費を使わない学割定期の割引率維持などの実現に御理解をいただいた沿線首長さんを始め、関係者の皆さんに感謝しております。さらに、少子・高齢化の進展により、社会情勢が厳しくなる中で、新たな戦略的視点に立って策定した2025年を最終年とする第５次総合計画や将来を見据え持続可能な行政運営を推進するための行政経営指針のとりまとめ等、次の世代への方向性を探求してきました。市政、まちづくりは継続と安定、そして向上が重要であると常々考えており、そのためには先人が創り残してくれたこの素晴らしい白井をしっかり引き継いで、今必要なことを見極め対応し、次の世代に引き継いでいくということを最優先としてきたところであり、まさに今が自分にとって市長を引き継ぐ最善の時と判断したところです。 この4月14日に告示された市長選挙では、笠井喜久雄氏以外の立候補者がなく無投票で当選が決まりました。 笠井新市長は、長年にわたり市の幹部として私を支えてくれ、同じ志を持ってまちづくりに取り組んでまいりましたので、私以上のご支援を賜りますようお願いいたします。 重ねて、職員として33年、市長として8年、41年の長きにわたりご指導、ご支援いただきました全ての方々に衷心から御礼を申し上げます。 白井市がさらに発展し、「住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい」まちになるよう心からお祈りするとともに皆様方のますますのご健勝を祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。
令和元年５月２１日 白井市長 伊 澤 史 夫
事業仕分
２５日（土）、２６日（日）の２日間にわたり事業仕分けを行いました。
昨年は、１会場１日で８事業でしたが、今回は２会場で２日間にわたり３２事業を行いました。
事業仕分けは、市が実施している事務や事業について、「本当に市が行う必要があるのか」、「国や県が実施すべきものではないのか」、「事業の実施手法は妥当か」など市の業務の根本的なあり方を第三者の視点で評価するものです。
事業仕分けの実施方法は、限られた時間の中で、論点のずれや議論不足をなくすことで、事業仕分けを円滑に進めることができるように自治体の事業仕分けに実績とノウハウを有する政策シンクタンク「構想日本」の協力により、１２人の仕分け人を派遣していただきました。
事業仕分けの判定には、無作為に選ばれた市民を判定人とする方式を取り入れて行い、２５日に５１人、２６日に５１人、２日間で延べ１０２人の参加をいただきました。
また、２日間を通して１３５人という多くの市民に傍聴していただきました。
仕分け作業は、２会場とも市の担当課長から事業の説明をあらかじめ用意したシートに沿って概ね５分程度行い、仕分け人からの質問、提案などの議論を約３０分程度行い、議論を聞いた市民判定人が判定を行います。
判定結果は、市民判定人の多数決で決まります。
判定結果は３２事業のうち、「不要」が１事業、「必要性の再検討」が３事業、「国・県・広域」が１事業、「要改善」が２０事業、「現行どおり」が７事業となりました。この結果は大変厳しいものと受け止めています。
今後、事業仕分けの判定結果は、出来る限り尊重して市の対応方針を検討し、その結果を次年度以降の予算や事業計画に反映させていきます。具体的な検討内容などについては、決定次第広報紙や市ホームページで公表していきます。
なお、判定結果の詳細は市ホームページで公表されていますので、そちらをご覧ください。
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25日、開催にあたり市民判定人・仕分け人（画面右）、傍聴者（画面左）の
皆様に、私の思いも合わせてご挨拶をさせていただきました。 |
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第２会場のコーディネーターを務めていただいた「内閣府行政刷新会議
事務局参事官」の小村様です。開催に先立ち、事業仕分けの意義など
仕分け人を代表してご挨拶いただきました。実際の仕分けでも、厳しい
ご意見をいただきました。お忙しい中、ありがとうございました。 |
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| ２５日の第１会場の仕分けの様子です。 |
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２日目、２６日の第２会場の仕分けの様子です。
２日間とも私と副市長が出席し、手分けをして２会場すべての仕分けの
議論を聞きました。仕分け人の皆さんからいろいろな視点から議論いただき、
大変参考になりました。この結果は、必ず今後のまちづくりに活かしてまいります。。 |
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