退任の挨拶

平成23年3月11日 午後2時46分、東日本大震災が発生し 白井市でも震度5強という、かつて経験したことのない地震が観測されました。そのとき私は市民経済部長で、自己破産した白井梨ブランデー(株)のブランデーの在庫を処分するため、原酒樽からビン詰めする作業を行っていました。 白井梨ブランデー(株)は、日本中がバブル経済に沸いていた竹下内閣のときのふるさと創生一億円事業を活用して、市の特産である梨を原料にブランデーを製造し 全国に販売することにより白井市の知名度をアップさせるため、第三セクターとして設立されたものでしたが、創業以来赤字が続き、今後も改善の見込みがたたないため横山市長が自己破産を決めたものです。 当時、災害対策担当の部長でもあった私は、地震発生後即座に市役所に駆けつけ、横山市長の指示のもと市民の命を守るとともに、安全対策を最優先に数日間、市役所に泊り込んだことを今でも思い出します。私のこの時の経験や記憶が、その後の市長としての責任の自覚や判断基準になっていると思っています。 東日本大震災があった平成23年当時、市政では北総線の運賃問題への対応など市長と市議会が対立し、市議会では横山市長の不信任決議案を可決し、横山市長は平成23年4月7日に失職しました。これにより、地震による災害対策や福島第一原発からの放射線問題などと併せ、市長の失職による市政の空白が生まれてしまいました。 そこで、私は生まれ育った、愛するふるさと白井を震災被害と政治の不安定から一日も早く正常に戻し、「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と想えるまちを創りたい一心で、市職員を辞し「対立から対話に・ひとつになろう しろい」をスローガンに5月22日投票の市長選挙に立候補することを決意し、皆様の温かいご支援により当選させていただきました。 以来、2期8年間休むことなく、また、怠ることなく市民の皆さんとの約束として掲げた7つの理念の実現に向けて着実に仕事を進めてまいりました。 なかでも阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、市民の命を守ることが第一と考え、小中学校校舎、体育館の耐震化の前倒し、災害に強いまちづくりのために市役所を中心に防災機能を有する総合公園の整備、病院と介護保険施設の誘致、老朽化した給食センターの移設、災害対策本部の設置場所となる市役所庁舎の耐震化を進めました。そして、市役所庁舎の耐震化工事に併せて、庁舎内には白井警察センター(印西警察署分庁舎)の誘致もできました。 また、北総運賃については、公費を使わない学割定期の割引率維持などの実現に御理解をいただいた沿線首長さんを始め、関係者の皆さんに感謝しております。さらに、少子・高齢化の進展により、社会情勢が厳しくなる中で、新たな戦略的視点に立って策定した2025年を最終年とする第5次総合計画や将来を見据え持続可能な行政運営を推進するための行政経営指針のとりまとめ等、次の世代への方向性を探求してきました。市政、まちづくりは継続と安定、そして向上が重要であると常々考えており、そのためには先人が創り残してくれたこの素晴らしい白井をしっかり引き継いで、今必要なことを見極め対応し、次の世代に引き継いでいくということを最優先としてきたところであり、まさに今が自分にとって市長を引き継ぐ最善の時と判断したところです。 この4月14日に告示された市長選挙では、笠井喜久雄氏以外の立候補者がなく無投票で当選が決まりました。 笠井新市長は、長年にわたり市の幹部として私を支えてくれ、同じ志を持ってまちづくりに取り組んでまいりましたので、私以上のご支援を賜りますようお願いいたします。 重ねて、職員として33年、市長として8年、41年の長きにわたりご指導、ご支援いただきました全ての方々に衷心から御礼を申し上げます。 白井市がさらに発展し、「住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい」まちになるよう心からお祈りするとともに皆様方のますますのご健勝を祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。
令和元年5月21日                          白井市長 伊 澤 史 夫

ニュース

2011年10月31日月曜日

事業仕分け

29日(土)午前9時から保健福祉センターで「事業仕分け」を行いました。
仕分け人を政策シンクタンク「構想日本」に協力をいただき、コーディネーター、仕分け人6人と市民判定人29人で8事業を行い、傍聴の方も90人来られました。
仕分け方法は1事業40分程度で、市の職員が事業内容を説明し、仕分け人から質問を受けたり提案をいただいたりし、仕分け人、市民判定人がそれぞれ事業に対し「不要」、「再検討」、「国・県・広域で行う」、「改善を要する」、「現行どおり」のいずれかの判定を行います。
結果は、文化会館自主事業、農業・農村交流事業(市民農園、田植え稲刈りの農業体験など)の2事業が「行政の関与が不要・再検討、見送り」。市内循環バスナッシー号、不法投棄防止対策事業など6事業が「行政の関与が必要だが要改善」という市にとっては厳しい結果が出ました。
仕分け人、市民判定人とも市民の税金をどこまで使うのか、費用対効果の検討が不足しているのではなどの結果の判定でした。
このことは、市からみた事業の成果と市民からみた評価は必ずしも一致しなかったという結果であったものと思われます。
今回仕分けしていただいた8事業については、仕分け結果の公表と、仕分け結果に対する市の対応を検討し、その結果を公表していきます。
また、市では来年、再来年も引き続き事業を仕分けを行う予定ですが、今回市民判定人、仕分け人からいただいた意見やコメントを参考に、これから行う事業についても改善できる事業は改善していきます。
市民仕分け人の皆さん、構想日本の皆さん朝早くから夕方5時近くまで真剣な検討ありがとうございました。また、傍聴された皆さん真剣に聞いていただきありがとうございました。
これからも市の仕事で気がついたことがあったらアドバイスや意見をお願いいたします。

【結果はこちらから確認できます。】:事業仕分けの判定結果

市職員の説明を聞き逃さないよう、真剣に聞く仕分け人の皆さんです。
市民判定人の参考となるよう質問に配慮されている様子がうかがえました。

仕分け人としての採決の様子です。本当に長時間ありがとうございました。
皆さまのお力添えを無駄にしないよう頑張ります。
こんなにたくさんの方の参加をいただきました。
来年から本格的に実施しますので、引き続きよろしくお願いいたします。


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