退任の挨拶

平成23年3月11日 午後2時46分、東日本大震災が発生し 白井市でも震度5強という、かつて経験したことのない地震が観測されました。そのとき私は市民経済部長で、自己破産した白井梨ブランデー(株)のブランデーの在庫を処分するため、原酒樽からビン詰めする作業を行っていました。 白井梨ブランデー(株)は、日本中がバブル経済に沸いていた竹下内閣のときのふるさと創生一億円事業を活用して、市の特産である梨を原料にブランデーを製造し 全国に販売することにより白井市の知名度をアップさせるため、第三セクターとして設立されたものでしたが、創業以来赤字が続き、今後も改善の見込みがたたないため横山市長が自己破産を決めたものです。 当時、災害対策担当の部長でもあった私は、地震発生後即座に市役所に駆けつけ、横山市長の指示のもと市民の命を守るとともに、安全対策を最優先に数日間、市役所に泊り込んだことを今でも思い出します。私のこの時の経験や記憶が、その後の市長としての責任の自覚や判断基準になっていると思っています。 東日本大震災があった平成23年当時、市政では北総線の運賃問題への対応など市長と市議会が対立し、市議会では横山市長の不信任決議案を可決し、横山市長は平成23年4月7日に失職しました。これにより、地震による災害対策や福島第一原発からの放射線問題などと併せ、市長の失職による市政の空白が生まれてしまいました。 そこで、私は生まれ育った、愛するふるさと白井を震災被害と政治の不安定から一日も早く正常に戻し、「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と想えるまちを創りたい一心で、市職員を辞し「対立から対話に・ひとつになろう しろい」をスローガンに5月22日投票の市長選挙に立候補することを決意し、皆様の温かいご支援により当選させていただきました。 以来、2期8年間休むことなく、また、怠ることなく市民の皆さんとの約束として掲げた7つの理念の実現に向けて着実に仕事を進めてまいりました。 なかでも阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、市民の命を守ることが第一と考え、小中学校校舎、体育館の耐震化の前倒し、災害に強いまちづくりのために市役所を中心に防災機能を有する総合公園の整備、病院と介護保険施設の誘致、老朽化した給食センターの移設、災害対策本部の設置場所となる市役所庁舎の耐震化を進めました。そして、市役所庁舎の耐震化工事に併せて、庁舎内には白井警察センター(印西警察署分庁舎)の誘致もできました。 また、北総運賃については、公費を使わない学割定期の割引率維持などの実現に御理解をいただいた沿線首長さんを始め、関係者の皆さんに感謝しております。さらに、少子・高齢化の進展により、社会情勢が厳しくなる中で、新たな戦略的視点に立って策定した2025年を最終年とする第5次総合計画や将来を見据え持続可能な行政運営を推進するための行政経営指針のとりまとめ等、次の世代への方向性を探求してきました。市政、まちづくりは継続と安定、そして向上が重要であると常々考えており、そのためには先人が創り残してくれたこの素晴らしい白井をしっかり引き継いで、今必要なことを見極め対応し、次の世代に引き継いでいくということを最優先としてきたところであり、まさに今が自分にとって市長を引き継ぐ最善の時と判断したところです。 この4月14日に告示された市長選挙では、笠井喜久雄氏以外の立候補者がなく無投票で当選が決まりました。 笠井新市長は、長年にわたり市の幹部として私を支えてくれ、同じ志を持ってまちづくりに取り組んでまいりましたので、私以上のご支援を賜りますようお願いいたします。 重ねて、職員として33年、市長として8年、41年の長きにわたりご指導、ご支援いただきました全ての方々に衷心から御礼を申し上げます。 白井市がさらに発展し、「住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい」まちになるよう心からお祈りするとともに皆様方のますますのご健勝を祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。
令和元年5月21日                          白井市長 伊 澤 史 夫

ニュース

2011年9月8日木曜日

市の放射線低減策基本方針

8月26日に文部科学省から「福島県内の学校の校舎・校庭の線量低減について」の通知があり、学校において児童生徒が受ける線量については、原則年間1ミリシーベルト以下とし、これを達成するため、校庭・園庭の空間線量については毎時1マイクロシーベルトを目安とすることが示されました。


仮に毎時1マイクロシーベルトを超えることがあっても、屋外活動を制限する必要はありませんが、除染の速やかな対策が望ましいと考えられるとしています。
この通知で示された国の試算では、放射線量が毎時1マイクロシーベルトの学校において児童生徒等が受ける線量は年間0.534ミリシーベルトであり、年間1ミリシーベルト以下になります。
また、この通知の考え方は、福島県以外の学校でも参考にできるものとのとして、各都道府県に通知がされています。
これを受け、市では市民の安心感を高めるため、文部科学省からの通知に基づき、「白井市放射線量低減策基本方針」を定めました。
この中で、市の除染の基準は、国に準じて空間線量で毎時1マイクロシーベルトとすることや基準以内であっても線量が高いと思われるところは、側溝清掃や草刈り等の実施、保育園の砂場の砂の入れ替えを行うことなどを定めています。(すでに側溝清掃、草刈りなどは保育園、小中学校で実施中)
そのほか、学校等におけるモニタリング(線量計の携帯)、測定及び公表の方法、私立保育園・幼稚園への対応などを定めました。
詳しい内容は、市ホームページをご覧ください。→基本方針は、こちらです。「白井市の放射線量低減策基本方針」(PDF形式)のところををクリックしてください。
なお、市内の小中学校や保育園での実測数値で、比較的平均値の高い白井第二小学校で国と同様の方法で試算すると、学校で受ける放射線量は、年間0.109ミリシーベルトです。
*(年200日通学、校舎内に4.5時間、外に2時間いる場合)

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