退任の挨拶

平成23年3月11日 午後2時46分、東日本大震災が発生し 白井市でも震度5強という、かつて経験したことのない地震が観測されました。そのとき私は市民経済部長で、自己破産した白井梨ブランデー(株)のブランデーの在庫を処分するため、原酒樽からビン詰めする作業を行っていました。 白井梨ブランデー(株)は、日本中がバブル経済に沸いていた竹下内閣のときのふるさと創生一億円事業を活用して、市の特産である梨を原料にブランデーを製造し 全国に販売することにより白井市の知名度をアップさせるため、第三セクターとして設立されたものでしたが、創業以来赤字が続き、今後も改善の見込みがたたないため横山市長が自己破産を決めたものです。 当時、災害対策担当の部長でもあった私は、地震発生後即座に市役所に駆けつけ、横山市長の指示のもと市民の命を守るとともに、安全対策を最優先に数日間、市役所に泊り込んだことを今でも思い出します。私のこの時の経験や記憶が、その後の市長としての責任の自覚や判断基準になっていると思っています。 東日本大震災があった平成23年当時、市政では北総線の運賃問題への対応など市長と市議会が対立し、市議会では横山市長の不信任決議案を可決し、横山市長は平成23年4月7日に失職しました。これにより、地震による災害対策や福島第一原発からの放射線問題などと併せ、市長の失職による市政の空白が生まれてしまいました。 そこで、私は生まれ育った、愛するふるさと白井を震災被害と政治の不安定から一日も早く正常に戻し、「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と想えるまちを創りたい一心で、市職員を辞し「対立から対話に・ひとつになろう しろい」をスローガンに5月22日投票の市長選挙に立候補することを決意し、皆様の温かいご支援により当選させていただきました。 以来、2期8年間休むことなく、また、怠ることなく市民の皆さんとの約束として掲げた7つの理念の実現に向けて着実に仕事を進めてまいりました。 なかでも阪神淡路大震災や東日本大震災の経験から、市民の命を守ることが第一と考え、小中学校校舎、体育館の耐震化の前倒し、災害に強いまちづくりのために市役所を中心に防災機能を有する総合公園の整備、病院と介護保険施設の誘致、老朽化した給食センターの移設、災害対策本部の設置場所となる市役所庁舎の耐震化を進めました。そして、市役所庁舎の耐震化工事に併せて、庁舎内には白井警察センター(印西警察署分庁舎)の誘致もできました。 また、北総運賃については、公費を使わない学割定期の割引率維持などの実現に御理解をいただいた沿線首長さんを始め、関係者の皆さんに感謝しております。さらに、少子・高齢化の進展により、社会情勢が厳しくなる中で、新たな戦略的視点に立って策定した2025年を最終年とする第5次総合計画や将来を見据え持続可能な行政運営を推進するための行政経営指針のとりまとめ等、次の世代への方向性を探求してきました。市政、まちづくりは継続と安定、そして向上が重要であると常々考えており、そのためには先人が創り残してくれたこの素晴らしい白井をしっかり引き継いで、今必要なことを見極め対応し、次の世代に引き継いでいくということを最優先としてきたところであり、まさに今が自分にとって市長を引き継ぐ最善の時と判断したところです。 この4月14日に告示された市長選挙では、笠井喜久雄氏以外の立候補者がなく無投票で当選が決まりました。 笠井新市長は、長年にわたり市の幹部として私を支えてくれ、同じ志を持ってまちづくりに取り組んでまいりましたので、私以上のご支援を賜りますようお願いいたします。 重ねて、職員として33年、市長として8年、41年の長きにわたりご指導、ご支援いただきました全ての方々に衷心から御礼を申し上げます。 白井市がさらに発展し、「住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい」まちになるよう心からお祈りするとともに皆様方のますますのご健勝を祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。
令和元年5月21日                          白井市長 伊 澤 史 夫

ニュース

2011年8月22日月曜日

放射能に関する講演会

昨日、文化会館大ホールで放射能に関する講演会「放射能を正しく理解し、落ち着いて行動しよう」を開催したところ、約250人の方の参加をいただきました。
講師の山内正剛先生は、日本で唯一の放射線の研究機関である独立行政法人 放射線総合研究所の上席研究員で、現在の研究概要は「環境中の放射線や放射性物質、あるいは放射線の利用に伴って、人や環境がどれほどの放射線を受けるか」等を研究しています。
講演では、パワーポイントを使用しわかりやすく話していただきました。
講演の概要は、
・様々なメーカーから測定器が発売されているが、メーカーごとに誤差があるため目安としてもらいたい ・1960年代に盛んに核実験が行われていたことにより、福島の事故以前からすでに人工的に作られたセシウム等の放射性物質が存在している。
・現在福島第一原子力発電所から放射性物質は来ていない。現在観測されている放射線は地表に堆積した放射性物質から発生したものである。また、セシウム以外の放射性物質は微量なので健康に影響はない。
・自然放射線量の世界平均は年間2.4мsv、日本の平均は1.5мsv。
・身近に放射線物質として、温泉のもと(入浴剤)、植物堆肥、火災報知機、蛍光灯塗料等がある。
・広島、長崎で被ばくした子どもと、被ばくしていない子どもを40年間追跡調査しているが、DNA異常は発見できず、死亡率は変化していない。また、親の被ばくは子どもに影響していない。
・チェルノブイリの事故後、放射性ヨウ素の影響で甲状せんガンにかかる人が増えた。甲状せんガンは治りやすいガンなのが不幸中の幸い。他のガンが増えた報告はなかったが、一部のDNA異常が発生しているのではないか調査され、異常が有る、無いで意見が二分している。
・母親が摂取した放射性物質は母乳に含まれる。ただし、日本で設定されている放射線物質の基準は厳しく設定されており、また、摂取したすべてが母乳から出るわけでないので乳児に影響はないとICRPは考えている。
・妊婦は100мsv以下であれば胎児に影響しない。
・動物実験でDNA異常を起こすには40мsv以上照射しなくてはならないため、福島の事故後に測定される低線量では異常は起こりにくいと考えられるが、今ある線量を減らさなくて良いという結論は言えない。心配を感じている方は、有志ボランティア等により自分たちの手で納得のいくようにすることが大事。自治体がそれを支援していければ有りがたい。



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